耐震改修工事費助成引き上げ

東日本大震災による防災意識の高まりを受け、市は木造住宅の耐震改修工事費助成の上限を60万円から90万円に引き上げ、2011年度分として500件分の募集を始めた。

建築基準法の改正で耐震基準が強化される前の1981年(昭和56)年5月以前に着工した在来工法の木造住宅で、市の無料診断で耐震基準を満たさない物が対象。
改正前の木造住宅は基準に達しないケースがほとんどという。

助成は工事費の半額までで最大90万円。
市耐震化支援室によると、工事費は平均的に200万円余のため、助成で半分程度をカバーできる見込み。
今回は募集件数も350件から500件に増やした。
市耐震化支援室の担当者は「募集枠を超えても、希望者には助成ができるよう措置したい」と話す。

助成は2003年から実施しているが、これまでは希望者が少なく、予算が未消化となることが多かった。
ところが10年度末に国の制度を活用して助成額を期間限定で90万円まで引き上げたところ、震災の影響も加わって300件の枠に2千件が殺到。
3月定例市議会で河村たかし市長が、90万円への制度拡充を表明していた。

                             ≪ 5月9日(月) 中日新聞朝刊より ≫

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耐震改修工事後に「耐震基準適合証明書(有料)」を取得すると、買主が住宅ローン控除を利用できるようになり、売却時にも有利です。 
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