減税つなぎ法案が成立へ

2011年度予算関連の税制改正法案をめぐり、3月末で期限が切れる税負担の減免措置について現行のまま延長する「つなぎ法案」が9日、年度内に成立する見通しとなった。
民主党が議員立法で提出する意向を表明。
公明党幹部が基本的に賛成する考えを表明した。
自民党は判断を留保しているが、公明党が賛成すれば参院での過半数が確保される。

減免措置の多くは、自民、公明両党の政権時代につくられた制度で、公明党は賛成できると判断した。
ただ、同意できない項目が含まれていないか精査する。
一方、子ども手当の支給を確保するための「つなぎ法案」に関しては反対する。

民主党の斎藤勁国対委員長代理は同日午後、国会内で自民党の佐藤勉国対筆頭副委員長と会談し、減税つなぎ法案の概要を説明。
つなぐ期間は当初半年間とする方向だったが、3カ月とした。

具体的には、離島航路の航空機燃料税の特例措置や住宅購入時にかかる登録免許税軽減措置など国税46、地方税61の計107項目が対象となる。

公明党側にも非公式に内容が伝えられたとみられる。
民主党側は10日の与野党国対委員長会談で、あらためて文書で示す方針だ。

                            ≪ 3月10日(木) 中日新聞朝刊より ≫
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