地価動向報告

国土交通省は24日、全国の主な商業地や住宅地計150地点について、4半期ごとの地価動向報告(1月1日時点)を発表した。
大都市の住宅地を中心に16地点で地価が上昇、前回調査(昨年10月1日時点)の2地点から大幅に増えた。
横ばいは54地点、下落は80地点で、いずれも7地点減った。

地価は2008のリーマン・ショック以降、下落傾向が続き、前回上昇した2地点は東京圏だけだったが、今回は東京圏6、大阪圏5、名古屋圏4、地方圏で九州新幹線鹿児島ルート開通を控えた福岡で1となった。
下落したのは、3大都市圏118地点のうち57、地方圏32地点のうち23だった。

国交省は「景気回復や住宅ローン減税で住宅の購買意欲が高まり、デベロッパーが大都市のマンション用地取得に動いている」と分析。
一方で地方はオフィスの供給過剰が続いて賃料が下がり、地価の回復が遅れているとみている。

住宅地は全国42地点のうち上昇が11、横ばいが24、下落が7。
上昇が下落を上回ったのは08年4月地点の調査以来で、地価低落に歯止めがかかった格好だ。

商業地は全国108地点のうち上昇5、横ばい30、下落73と値下がり傾向だった。
ただ駅前など立地条件が良い中心市街地では高層マンション建設の動きがあり、国交省は地価回復につながる可能性があるとみている。

◇地価動向報告
国土交通省は1、4、7、10月時点で、3大都市圏と地方中心都市の地価の変動状況を調査し発表している。
地価の動きを素早く把握する目的。
年1回公表の公示地価(1月1日時点)、都道府県基準地価(7月1日時点)を補完する。
対象は店舗や事務所が集積する商業地108、高層住宅などが多い住宅地42の計150地点。

                       ≪ 2月25日(金) 中日新聞朝刊より ≫
関連記事

プロフィール

tanaka

名古屋市で写真撮影、インターネット・サイト運営の仕事をしています。
街でふと目に留まった不思議なモノをチェックすることに、好奇心が駆り立てられます!

月別アーカイブ