住宅エコポイント・1年延長

政府は7日、急激な円高や株安を受けた経済対策として、今年12月末までの住宅エコポイントの適用期限と、住宅金融支援機構が扱う優良住宅が対象の「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大を、それぞれ来年12月末まで1年間延長する方針を決めた。

本年度予算の予備費の残り約9200億円のうち計3000億円程度を充てる予定で、10日に閣議決定する。
昨年12月の追加経済対策で導入された制度を継続、住宅関連市場の需要を引き続き刺激し景気の下支えを目指す。

住宅エコポイントは今年12月末までに一定の省エネ基準を満たす住宅の新築、二重サッシ化など住宅リフォームに着手すれば最大30万円相当のポイントがもらえる制度。

国土交通省は来年度予算の概算要求で1年間の延長と、ポイント発行対象の機器追加による制度の拡充を求めている。
ただ予備費は制度拡充などの新規政策に使えないため、経済対策では延長だけにとどめ、拡充は来年度予算に盛り込むよう引き続き調整する。

                            ≪ 中日新聞 9月8日(水)朝刊より≫
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