平成20年・地価公示

国土交通省は24日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。

名古屋市の商業地が昨年に続いて上昇率の全国10位内に3地点入り、好調ぶりを印象づけた。
開発の進む名古屋駅周辺の上昇が顕著で、市内の地価最高地点が初めて栄地区から名駅地区へ移った。

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全国的に地価上昇は都心部から周辺部へ波及し、全国平均は住宅地で前年比1・3%、商業地で3・8%と2年連続の上昇。
しかし名古屋を含めた3大都市圏の都心部の上昇率が昨年後半から落ち、減速傾向も見せた。

名駅地区は最高で38・6%上昇。今後も大規模開発が計画され、国交省は「期待感が現れた」とみる。
ただ、急激に地価が上昇した過去3年と比べると、勢いは衰えつつある。
昨年、名駅地区に2つあった40%超の上昇地点はなくなり、名古屋市全体の商業地でも15・8%上昇で昨年(16・1%)を下回った。

上昇率の鈍化は大都市圏で共通する。東京都区部の住宅地、大阪市の商業地の上昇率は、いずれも昨年を下回った。

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国交省は「急激な地価上昇に実需が追いつかなくなった」と分析した上で、米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響を指摘。
「内外投資家からの資金調達が困難となり、土地取得が鈍った」との見方を示した。

一方、都心部の周辺地域では上昇する地点が増えた。
全国で地価が上昇した地点数は、下降地点数をわずかに上回った。
都道府県別の平均変動率を見ると、住宅地で上昇となったのは11都府県で、昨年の9都府県から増えた。
商業地でも11都道府県から14都道府県に拡大した。
ただ、全国の地価水準はピークだった1991年に比べ住宅地で半分、商業地で3割にとどまっている。

東海3県の変動率をみると、愛知県の住宅地は2年連続、商業地は3年連続で上昇。
自動車産業が好調な西三河地域での住宅地の上昇が目立つ。

岐阜県は住宅地、商業地とも16年連続で下落。
しかし再開発が進むJR岐阜駅北口の商業地で6・2%上昇した地点もあった。

三重県の住宅地、商業地も16年連続の下落だが、下落幅は縮小。
桑名、四日市市の一部地点では高い上昇もあった。

                                  ≪ 3月25日 中日新聞朝刊より ≫
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