• 愛知県基準地価、都心・周辺地域で7年連続上昇!?
    愛知県が19日に発表した7月1日現在の基準地価で、県内の平均は住宅地が0.9%、商業地が3.7%上昇した。ともに7年連続の上昇で、2年連続で上昇率は大きくなった。値上がりが続いてきた名古屋市中心部などの人気が波及し、周辺地域で上昇幅が大きくなる傾向がみられた。人口が減少する地域の下落には歯止めがかからなかった。【住宅地】地域別では、名古屋市で2.1%、西三河で2.0%、尾張で0.7%の上昇。知多は...
  • 名駅投資熱近隣部にも!?令和元年愛知県路線価
    1日に公表された県内の税務署ごとの最高路線価では、名古屋駅前が最も高く、その投資熱が波及した近隣部の上昇傾向がより顕著になった。名古屋市近郊や西三河地域でも駅前の再開発事業や大型イベントへの期待感から上昇した。県内で最も路線価が高かったのは、15年連続で名古屋市中村区名駅一の「名駅通り」。昨年、バブル経済以降24年ぶりに1㎡あたり1,000万円台の大台に乗り、今年は1,104万円とさらに上昇した。上昇率は10.4%で...
  • 上昇幅が拡大!?2019年愛知県公示地価
    19日に発表された公示地価で、県内の地価は住宅地では7年連続、商業地では6年連続の上昇となり、いずれも上昇幅が拡大した。宅地やオフィス需要が多い名古屋市都心部などでの上昇が顕著な一方、知多や東三河地方の山間部、海沿いの地域では下落しており、二極化が進んでいる。◆住宅地◆県全体の変動率は1・2%の上昇で、昨年に比べ上昇幅は0・5ポイント拡大した。地域別では、名古屋市が2・3%、尾張地方が0・9%、西三河地...
  • 平成31年度税制大綱、住宅ローン減税増税後13年間に延長!?
    平成31年度税制改正では、消費税増税による住宅市場の需要減少対策として、住宅ローン減税の適用期間を現行の10年間から3年延長し、13年間とすることが決まった。対象は31年10月以降に契約し、32年12月末までに引き渡された住宅やマンションに住民票を移して居住する人に限る。住宅ローン減税は、住宅を新築や増改築または購入した場合、毎年末の住宅ローン残高の1%を所得税などから差し引ける制度。(築年数等利...
  • 日銀長期金利上昇を容認!?どうなるこれからの住宅ローン
    日銀は31日の金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策を修正し、0%程度になるよう誘導してきた長期金利の上昇を容認することを決めた。黒田東彦総裁は記者会見で、0・2%程度の上昇を念頭に置いていることを明らかにした。長引く金融緩和の副作用に耐えられず、修正を迫られた形となった。 日銀は国債を買い入れることで長期金利が0%程度になるよう誘導してきた。事実上、上下0・1%の変動を認めているが、黒田総裁は「...
  • 民泊、届け出低調!?新法施行目前、名古屋23件「様子見」
    自宅や賃貸物件などを有料で旅行者に貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日に施行される。個人でも資産を活用できると注目を集めるが、中部地方の届け出状況は低調だ。ただ、訪日客の増加を背景に市場としては中長期の伸びが期待できるとして、周辺ビジネスにコンビニ大手などの参入が相次いでいる。中部で最も宿泊需要が多いとみられる名古屋市では、民泊利用の届け出は23件(5月31日時点)。...
  • 平成30年公示地価・依然続く二極化傾向
    国土交通省が27日発表した公示地価(1月1日時点)で、県全体では住宅地が6年連続、商業地が5年連続でともに上昇した。名古屋市中心部などで進む再開発事業や、自動車関連産業を中心に景気が回復基調にあることが反映した。一方、知多地域の沿岸部などは下落が目立ち、二極化の傾向は依然続く。 住宅地では全調査地点の54%で上昇し、平均上昇率は0.7%(昨年比0.1ポイント増)。商業地は65%が上昇し、平均上昇率...

プロフィール

tanaka

名古屋市で写真撮影、インターネット・サイト運営の仕事をしています。
街でふと目に留まった不思議なモノをチェックすることに、好奇心が駆り立てられます!

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